2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。 この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。
沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。 この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。
現在改修中の福岡空港ターミナルビルにおきまして、航空機を利用しない人向けに整備予定の施設といたしましては、ターミナルビル中央部に展望デッキがございますが、それ以外は基本的に航空旅客向けの施設であると聞いてございます。
また、これらに加えまして、先生の御地元の新千歳空港も含めて、全国で旅客向けに韓国語のポスターを作りまして、分かりやすい注意喚起を実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、口蹄疫、鳥インフルエンザが代表ですけれども、大変重い病気が日本に持ち込まれないようにというふうなことで、しっかりと体制を整えて対応していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（鷲頭誠君） ただいま先生お話しのツーリストインフォメーションセンター、ＴＩＣと言っておりますが、これは、外国人観光旅客向けの日本全国の観光情報を提供する案内所といたしまして、前身の国際観光振興会時代の昭和三十七年にまず東京に、三十九年に京都にそのＴＩＣを設置をして情報提供を行ってきました。
そこで運輸省としましても、地方における外国人観光客の受け入れ態勢の整備を進めるために、海外に誇り得るすぐれた観光資源を備えました地方の観光地を中心に国際観光モデル地区を指定して、そこのモデル地区におきましては外国人旅客向けの観光案内所や、外国語の案内標識の整備等を行って、外国人観光客が地域をひとり歩きできるような環境づくりを進める、こういった施策をやっております。
しかしながら、最近は国際旅客の需要動向等も変わりまして、確かに個人旅行あるいは小グループの旅行といったようなものがふえてきておりまして、それに対応して個人旅客向けの割引連賃の導入というものも進めてきております。